愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト
愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト
『愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト』とは
愛知県は、南海トラフ地震による甚大な被害が予想されており、私たちは災害を身近の問題として捉え、自分のいのちと同時に他者のいのちを守るための意識と知識と行動力を身につける必要があります。そのような中で、乳幼児、高齢者、傷病者、障害者、外国人などいわゆる災害弱者に目を向けることは、災害の際に自分たちのいのちを守る方法や災害対策?支援の本質を捉えることにつながります。
『愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト』は、“「いのち」の学びと探究”という愛県大のビジョンを反映した活動であり、文系?理系?看護を含めた5つの学部から成る本学の特徴を活かし、愛知県の公立大学として災害弱者やその支援に関わる教育?研究?実践の底力を県民の皆様に発信すると同時に、さらに今後、災害弱者対策?支援に関わる研究?教育?実践の拠点になることを目指しています。この目的を達成するため、学内外に向けた様々な企画?活動を実施していきます。
【シンポジウム①】愛県大は災害にどう向き合えるか-5学部からのアプローチ-
本学が擁する文系?理系?看護を含めた5学部の新たな底力を発信するため、「愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト」の一環として、5学部連携によるシンポジウムを開催します。このシンポジウムでは、災害弱者(乳幼児、高齢者、傷病者、障害者、外国人など)に対して、本学5学部は、それぞれの視点で何を考え、何ができるのか、ということを県民の皆様とともに考える機会にしたいと考えています。本学5学部の「命の尊厳」を守るための教育?研究において培われている知恵と底力を発信し、県内自治体?団体等住民と接する立場の方々から、現場の課題や愛県大に期待することについて語っていただきます。
※プログラムは都合により変更となる場合がありますのでご了承ください。
※開催結果についてはこちら
日時 | 2020年11月1日(日) 9:30~12:30 |
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会場 | 愛知県立大学 長久手キャンパス S201/オンライン |
内容 【概要は下記をご参照ください】 |
1.学部長からの発信-5学部それぞれの目線から- ?外国語学部長 竹中 克行 「災いから立ち直る人間社会の力」 ?日本文化学部長 大塚 英二 「文化で命と暮らしを救う」 ?教育福祉学部長 山本 理絵 「災害弱者に寄り添う専門職を育てる」 ?看護学部長 柳澤 理子 「災害時に生命(いのち)を守る、生活(くらし)を支える」 ?情報科学部長 神山 斉己 「社会を支える情報科学の拡がり」 2.特別報告-ハイチ地震の経験から- ?元ブルキナファソ駐箚(ちゅうさつ)特命全権大使 二石 昌人氏 「自然災害と国際協力」 3.現場の声-住民と接する場から- ?愛知県福祉局福祉部障害福祉課社会参加推進担当 担当課長 坂上 滋泰氏 ?長久手市社会福祉協議会地域福祉係 係長兼ボランティアセンター長 輿石 亮氏 ?愛知県県営住宅自治会連絡協議会 会長/「外国人との共生を考える会」 会長 川部 國弘氏 (司会:看護学部教授 清水 宣明) |
定員 | 愛知県立大学 長久手キャンパス S201:100名 オンライン:100名 ※申込受付は先着順とし、定員に達し次第、申込を締め切らせていただきます。 |
参加費 | 無料 |
申込 | 申込は終了しました。 |
各概要について
1.学部長からの発信-5学部それぞれの目線から-
「災いから立ち直る人間社会の力」(外国語学部長 竹中 克行)
人間社会の災害との向き合い方について,リスクを低減する防災とともに重要なのは,災いから立ち直るための復元力やしなやかさの考え方である。環境学や組織論などの分野では,そうした人間の力をレジリエンスという概念でとらえる。本報告では,外国語学部が得意とする多様な文化?価値観への洞察を基本に置きつつ,世界の人びとが災害からいかに立ち直ったか,また回復すべき「平時」の状態をいかに理解し,リスクと向き合っているかについて考えたい。レジリエンスの文化をひもとくための糸口として,高潮や津波の被害を受けてきたいくつかの地域の事例を取り上げる。
「文化で命と暮らしを救う」(日本文化学部長 大塚 英二)
日本文化学部はヒューマニズムの分野での教育研究を推進する。人間の尊厳の根本を問い、人に寄り添う意識?感性を覚醒させる。文学?思想、歴史学などはそうした学問である。被災した人々が求める究極の文化とは何か。それは立ち直りの物語、再生の歴史であるとともに、時代に処方される文化活動である。文化は文化財として具体的な存在としてある。災害はこれを毀損するが、それをレスキューする活動は教育研究の現場でも重視されつつある。「人はパンのみにて生くるにあらず」といわれるように、ライフラインの次には文化が重要である。本学部は文化と文化財を学び、さらにそれをレスキューするための科目も準備している。
「災害弱者に寄り添う専門職を育てる」(教育福祉学部長 山本 理絵)
これまでの被災地や地域での学生?教員の支援活動を活かして、他学部?他分野と連携して、子ども、障害者、高齢者等の災害弱者に焦点をあてた防災?避難計画、避難所、避難後のケア等について、地域と結びついた研究?教育を進めつつある。災害福祉や防災教育において災害弱者に寄り添った対策?支援を行うためには、平時からのコミュニケーションとネットワークづくりも必要である。 今後、他大学とも連携して教育?福祉の視点だけではなく他分野の視点を含んだ多角的視点からの共同調査?研究を進め、その成果を学生の教育に活かし多職種連携のできる専門職養成を行っていきたい。
「災害時に生命(いのち)を守る、生活(くらし)を支える」(看護学部長 柳澤 理子)
看護学部では、南海トラフ地震などの大規模災害時に生命を守り、災害時を乗り越えて生活を支えていくために、教育を通して、看護職としての災害対応能力の強化を図っている。また、地域と連携し、災害弱者に焦点をあて、災害対策の研究に取り組むとともに、看護学部自身が災害に備え、教職員と学生を守るための計画策定と準備に取り組んでいる。
「社会を支える情報科学の拡がり」(情報科学部長 神山 斉己)
情報科学部では、IoT、AI、ロボット、シミュレーション技術などを基盤とした超スマート社会を見据え、情報科学で新しい未来を拓く教育研究を展開している。情報科学の理論や技術を身につけ情報化社会で活躍することはもちろん、情報科学の意義や価値を人に語り、人や社会を幸せな未来へとつなげられる人材の育成を心がけている。こうした教育研究の取り組みの一環として、災害弱者の避難シミュレーションやコミュニケーション支援ツールの開発など、情報科学技術を軸とした学部間連携や自治体との連携プロジェクトも進めている。
2.特別報告-ハイチ地震の経験から-(元ブルキナファソ駐箚特命全権大使 二石 昌人氏)
2010年1月のハイチ大地震で多数の死傷者がでた。この地震を通じ感じたことは、貧しい国ほど自然災害が起きた場合、その被害の度合いが大きいということです。こうした国の市民に対し、日頃より防災意識を高める啓蒙活動を行うことは大事ではあるが、日々の厳しい生活に追われる市民にその意識を浸透させることは容易なことではない。結局、実際自然災害が発生した時に、如何に被害者に対処し、その被害の程度を出来るだけ食い止められるかであるが、国際緊急援助隊の団長として現場で活動して感じることは、まず援助隊の中の意思疎通の徹底、援助隊と現地の住民との連携、援助隊と他の援助隊との連携が重要であり、これらを上手く機能させるポイントが、コミュニケーションである。このお互いのコミュニケーションが上手く行けば、自ずと信頼関係が構築され、厳しい自然災害の中でも希望が生まれて来る。
3.現場の声 ―住民と接する場から―
住民と接する県内の自治体や団体の職員から、現場における課題や愛県大に対する期待について語っていただきます。
(報告予定者)
?愛知県福祉局福祉部障害福祉課社会参加推進担当 担当課長 坂上 滋泰氏
?長久手市社会福祉協議会地域福祉係 係長兼ボランティアセンター長 輿石 亮氏
?愛知県県営住宅自治会連絡協議会 会長/「外国人との共生を考える会」 会長 川部 國弘氏
愛県大は災害にどう向き合えるか-5学部だからできること-
2年間にわたる「愛県大 災害弱者対策?支援プロジェクト」活動の締めくくりとしてプロジェクト動画を作成しました。プロジェクト動画では、本学の各学部で進行中の災害弱者対策?支援に関わる教育研究活動の具体的な取り組みを紹介しています。
※当初は、2020年11月に実施したシンポジウムに引き続き、2021年1月にシンポジウム第2弾を開催する予定でしたが、365体育网投感染症の影響で開催を断念し、プロジェクト動画の作成を決定しました。
【講演会】愛知の災害弱者のいのちを守る
※開催結果についてはこちら
講演者 | 清水宣明 教授(愛知県立大学 看護学部) |
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日時 | 2019年11月20日(水)13:15~14:30 |
会場 | 愛知県立大学 長久手キャンパス S201 |
※学生、教員、職員、どなたでも参加可能
※参加費無料、申込不要
【関連展示】防災グッズからふりかえる日頃の防災意識
※開催結果についてはこちら
期間 | 2019年11月13日(水)~11月27(水) |
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場所 | 愛知県立大学 長久手キャンパス H棟地下通路(H004教室前)?長久手キャンパス図書館 |
【協定】名古屋市中川区役所との災害対策事業協定
2020年2月20日(木)、愛知県立大学と名古屋市中川区役所が、子どものいのちを守るために、災害対策事業協定を締結しました。
※詳細はこちら